利用規約

本規約は、株式会社BPO Japan（以下「当社」といいます。）が提供する TalentCompass（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めます。

当社が本サービス上又は申込書、見積書、個別契約その他の書面で提示する利用条件は、本規約の一部を構成します。これらの内容が本規約と異なる場合は、個別に定めた条件が優先します。

• 「利用者」とは、本サービスの利用契約を当社と締結する法人、機関又は団体をいいます。
• 「ユーザー」とは、利用者から本サービスの利用権限を付与された役員、従業員、委託先その他の関係者をいいます。
• 「回答者」とは、経営アンケート、現場アンケートその他本サービスを通じた調査に回答する者をいいます。
• 「利用者データ」とは、利用者又はユーザーが本サービスに入力、送信、保存又はアップロードする会社情報、プロジェクト情報、アンケート回答、面接記録、CSV、文書、設定情報その他のデータをいいます。
• 「AI出力」とは、本サービス上で生成されるペルソナ案、ギャップ診断、アラインメント分析、採用施策案その他の機械生成結果をいいます。

利用希望者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法で必要情報を提供し、本サービスの利用を申し込むものとします。当社が当該申込みを承諾した時点で、当社と利用者との間に本サービスの利用契約が成立します。

当社は、申込内容に虚偽又は不備がある場合、本サービスの本来の目的と異なる利用が疑われる場合、過去に当社との契約違反がある場合、反社会的勢力に該当する場合、その他当社が不適切と合理的に判断する場合、申込みを承諾しないことがあります。

利用者は、ユーザーごとにアカウントを発行し、ID、パスワード、認証情報、招待リンク等を自己の責任で管理するものとします。アカウントの共有、譲渡、貸与、売買その他第三者に利用させる行為は禁止します。

利用者は、ユーザーに本規約を遵守させる責任を負います。ユーザーによる本規約違反は、利用者による違反とみなされます。

本サービスは、採用プロジェクトの作成、経営・現場アンケートの作成及び回答、ペルソナ生成、ギャップ診断、ターゲットペルソナの確認、面接記録の登録又は取込、コホート単位のアラインメント分析、採用施策の改善案、レポート表示及び PDF 出力等を提供します。

当社は、本サービスの改善、セキュリティ確保、法令対応又は運用上の必要により、事前通知のうえ本サービスの内容を変更することがあります。ただし、緊急又は軽微な変更については、事後又は本サービス上の掲示による通知とすることがあります。

本サービスは、生成 AI、認証、メール配信、データベース、監視、ベクトル検索その他の外部サービスを利用することがあります。利用者は、本サービスの提供に必要な範囲で利用者データがこれらの外部サービスに送信又は保存されることを承諾します。

AI出力は、入力データ、プロンプト、モデル、外部サービスの仕様、利用制限その他の条件により変動します。当社は、AI出力が常に正確、完全、最新又は利用者の目的に適合することを保証しません。

当社は、AI入力及び AI出力について、当社の管理下で基盤モデルの学習目的に利用しません。外部 AI 事業者への送信は、本サービスの提供、品質維持、障害対応及び安全確保に必要な範囲に限定します。

本サービスは、採用活動に関するギャップ、ペルソナ、コホート傾向及び施策改善を支援するためのものです。個別候補者について採否を自動決定するものではありません。

利用者は、AI出力を参考情報として扱い、採用選考、労務、個人情報保護、差別防止その他適用法令及び社内規程に基づき、人の責任で最終判断を行うものとします。

利用者は、本サービスを、個人単位の採否又は合否の最終判定、又は法令・公序良俗に反する差別的な判断のために利用してはなりません。候補者の評価、スコア、順位、推奨は人が最終判断を行うための参考情報に限ります。

匿名アンケートとして収集される回答について、利用者は、回答者の氏名、連絡先、ユーザー ID、IP アドレス、ユーザーエージェント等の識別情報を当社所定の入力欄に入力してはなりません。

面接記録を登録又は CSV 取込する場合、利用者は、システムが発番する管理用候補者ID又は社内の管理用IDを用い、不要な実名、連絡先、機微情報を入力しないよう努めるものとします。

• 法令、公序良俗又は本規約に違反する行為
• 第三者の権利、利益、名誉、信用、プライバシー又は知的財産権を侵害する行為
• 本サービスの改変、リバースエンジニアリング、脆弱性探索、過度な負荷、スクレイピング、又は不正アクセスを試みる行為
• 虚偽、不正確、違法又は権限のないデータを入力、送信又は保存する行為
• 本サービスのAI機能又はレポートを、個人単位の採否又は合否の最終判定、又は差別的な判断のために利用する行為
• 反社会的勢力への利益供与又はこれに準じる行為
• 本サービスの運営、信用又は安全性を害すると当社が合理的に判断する行為

本サービスの利用料金、支払方法、契約期間、更新条件その他の商取引条件は、申込書、見積書、発注書、請求書、個別契約又は当社が別途提示する条件に従います。

利用者が料金の支払を遅延した場合、当社は、支払が確認されるまで本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。

当社は、メンテナンス、障害対応、セキュリティ対応、外部サービスの停止又は制限、天災地変、法令対応その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部又は一部を中断することがあります。

当社は、本サービスの提供を終了する場合、合理的な期間をもって利用者に通知します。ただし、緊急又は不可抗力の場合はこの限りではありません。

当社は、利用者又はユーザーが本規約に違反した場合、利用者データ又は本サービスの利用が法令違反若しくは第三者権利侵害のおそれを生じさせる場合、料金の支払遅延がある場合、その他本サービスの安全な運営に支障があると合理的に判断した場合、事前通知なく本サービスの利用停止、データ削除、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

利用者データに関する権利は、利用者又は正当な権利者に留保されます。利用者は、当社に対し、本サービスの提供、保守、障害対応、セキュリティ確保、品質改善及び契約上必要な範囲で利用者データを利用する権利を許諾します。

当社は、特定の個人又は利用者を識別できないよう統計化又は匿名加工した情報を、本サービスの改善、研究、分析及び新機能開発のために利用することがあります。

当社及び利用者は、本サービスの利用に関連して相手方から開示された非公開情報を秘密として取り扱い、相手方の事前承諾なく第三者に開示又は漏えいしません。ただし、法令に基づく開示、委託先への必要な開示、又は既に公知の情報を除きます。

当社は、本サービスに関連して取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。利用者は、ユーザー、回答者その他関係者に対し、本サービスを利用するために必要な説明、同意取得その他法令上必要な対応を行うものとします。

本サービス、ソフトウェア、画面、デザイン、ロゴ、ドキュメント、テンプレート、プロンプト、ノウハウその他本サービスに関する知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾する第三者に帰属します。

本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の譲渡又は独占的な使用許諾を意味しません。

利用契約が終了した場合、利用者及びユーザーは本サービスを利用できなくなります。当社は、法令又は契約で保存が必要な情報を除き、合理的な期間内に利用者データを削除又はアクセス不能化します。

利用者は、契約終了前に必要なデータを自らの責任で出力又は保存するものとします。

当社は、本サービス及びAI出力について、特定目的への適合性、正確性、完全性、最新性、有用性、継続性、無障害性、法令又は社内規程への適合性を保証しません。

本サービスの利用に関連して利用者、ユーザー、回答者、候補者その他第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の責めに帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、賠償額は当該損害発生時点から過去1か月間に当社が当該利用者から現実に受領した本サービス利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。

利用者は、自己、役員、実質的支配者及びユーザーが反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力への利益供与その他これに準じる関係を有しないことを表明し、保証します。利用者が本条に違反した場合、当社は催告なく利用契約を解除できます。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約又は利用契約上の地位、権利若しくは義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他処分することはできません。

当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡又は承継する場合、本規約上の地位、権利義務及び本サービス提供に必要な情報を当該第三者に承継させることができます。

当社は、民法第548条の4その他適用法令に従い、本規約を変更することがあります。当社は、変更内容、効力発生日その他必要な事項を、本サービス上の掲示、電子メールその他当社が適切と判断する方法で周知します。

本規約及び利用契約は日本法に準拠します。本サービスに関して当社と利用者の間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた事項については、当社及び利用者が誠実に協議し、解決を図るものとします。